エリック・リーから李録へ：かつて偉大さを売り、今はデタラメと言い訳を売る

2013年、エリック・リーはTEDの聴衆に、中国の成長は一党支配が何をなし得るかを示していると語った。2026年、李録はコロンビア大学の聴衆に、家計の不動産資産の崩壊は中国の産業を高度化する代償の一つだと語り、そのあとで、なぜ中国企業が魅力的な投資機会を提供するのかを説明した。

状況は変わった。しかし議論は、なお共産党を信じ、中国に金を入れよという理由で終わる。人々が豊かになっていたとき、その富は、政府が自分のしていることを分かっている証拠だった。今、人々が金を失うと、その損失は、政府のもう一つの成果の代価として提示される。

李録の説明は、別に証明されなければならない二つのことをつなぐ。一部の産業が向上したこと、そして家計への損害がそれを実現するために必要だったことだ。より良い電池は、なぜ一つの家族が貯蓄を失わなければならなかったかを説明しない。成功した自動車メーカーは、役人が住宅市場をうまく扱ったことを証明しない。

不動産ブームは、政府がただ眺めていたものではなかった。当局は借り入れと住宅購入を支え、再開発への現金補償を推進し、土地の売却から巨額を集めた。その政策は、地方政府に収入を供給し、さらなる借り入れを支えた市場を拡大する助けになった。

その市場が落ちると、政府自身の財政も傷ついた。年間の土地売却収入は、2021年の約8.71兆RMBから2025年の4.15兆RMBへ落ち、地方政府の主要な収入源の一つを半分以上減らした。電気自動車の会社が一社うまくいっていようといまいと、役人は部局を動かし、債務の元利を払い、自分たちを権力の座にとどめる機関を維持するための金を、なお必要としていた。

明らかな問いは、なぜこの損害のすべてを彼らが意図したものだと、誰もが決めてかかってよいのか、である。彼らは市場を制御する自分の能力を過大評価し、自分たちの決定が経済のなかをどう広がるかを誤解し、自分たちの収入を削っていると気づいたときには、すでに遅かったのかもしれない。

住宅ローンの費用を下げ、購入条件を緩め、政府が後ろ盾となった売れ残り住宅を買い取ることは、下落を止めようとする試みを示している。不動産資産の下落が、より強い経済へ向かう、政府自身が選んだ道にすぎないのなら、その後にその下落を止めようとした努力には、説明が要る。

李録が投資家に渡すのは、別の物語である。政府はなお先を見ており、家計が代償を負い、計画を理解した報酬として安い株がある。損失の言い訳は、こうして投資への招待になる。その損失が必要だったのか、制御下にあったのかは、先に確立されないままである。

マンガーの、魚のいるところで釣れ、という助言は、この穴を埋めない。市場が安いのは、他の投資家が何かを見逃したからかもしれない。彼らが危険を理解しているからかもしれない。金を入れる前に、投資家には、利益が株主に届くと信じる理由と、政府が自分たちに不利なように規則を変えないと信じる理由とが要る。

投資家が明日の「代償」になるかもしれないと説明しても、そうした懸念には答えない。株式市場はやがて必ず政府の「目標」になるだろうと予測しても、執行できる保護は何も与えない。それは投資家に、権利を捨てて、当局が次に何を決めようとその決定を信じよ、と求めている。

この訴えは、当局と、すでに中国企業を持っている投資家との、双方の役に立つ。政策の失敗は体裁の立つ説明を得て、弱い価格は希望のある説明を得る。説得力のある物語は、金を引き寄せる助けになるかもしれない。しかし、その金が戻ってくると確立することはできない。

エリック・リーは成長を指して自信を売った。李録の説明は、損失を言い繕うことで自信を売る。メッセージは、「我々の統治がどれほど上手いか見よ」から、「我々を理解すれば、ここでどれほど稼げるか見よ」へ移った。公衆はもう一度、政府の評判のために払うよう求められている。